本記事は、関西および大阪府内で外国人介護留学生の採用や経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の受け入れを検討している介護施設・事業所の採用担当者や管理者に向けて作成しています。外国人介護人材の受け入れには、在留資格ごとの制度要件や入国前後の講習、生活立ち上げ支援など、日本人採用とは異なる多岐にわたる専門手続きと継続管理が求められます。各事業者が提示する公式情報をもとに、支援対象となる制度区分、料金体系、対応可能地域、提供される支援業務の範囲を整理しました。公的統計や自治体の助成制度、客観的な費用相場も交えながら、第三者ライターの視点で各社の公開情報を中立に比較しています。自施設の受け入れ規模や指導体制に合致する選択肢を見つけるための判断材料として参照してください。
主要8機関の概要と比較
掲載各社の共通点と違い
本記事の掲載各社は、いずれも関西圏または大阪府内の介護施設を対象として、外国人介護人材の採用・受け入れ支援や在留資格管理に関わる事業を展開しています。共通する事実として、入国に伴う各種行政手続きの支援や、就労開始後の日本語学習支援、生活オリエンテーションなどの基本項目を網羅しています。一方で、対応可能な在留資格の制度範囲に大きな違いがあります。EPA介護福祉士候補者の受け入れ調整を一手に担う公的法人から、養成校進学を目指す外国人留学生への奨学金マッチングを主軸とする法人、特定技能や技能実習の支援委託を幅広く請け負う民間企業まで形態は多岐にわたります。自法人が想定する在留資格と支援体制を重視する方は、比較表の支援対象制度や対応エリアの列を確認してください。
受け入れ支援機関一覧表
掲載順は評価順ではありません。
| 事業者名 | 対応エリア | 料金目安 | 支援対象制度 | 資格・許認可 | 事前見積もり |
|---|---|---|---|---|---|
| ケアコンパス(一般社団法人外国人介護留学生支援機構) | 大阪府・関西圏・全国 | 紹介料一律40万円(月額支援費は要問い合わせ) | 外国人介護留学生、特定技能(介護)等 | 登録支援機関(19登-001095) | 対応 |
| 公益社団法人 国際厚生事業団(JICWELS) | 全国(大阪府・関西圏を含む) | 初期費用1人あたり約60万円(就労2年度目以降は2万円/年) | EPA(看護師・介護福祉士候補者) | EPA受入れ調整機関(厚生労働省・経済産業省共管) | 対応 |
| 株式会社A-station | 大阪府・関西圏・全国 | 要見積もり | 特定技能(介護)、外国人留学生等 | 登録支援機関、有料職業紹介事業 | 対応 |
| 株式会社スタッフ満足 | 大阪府・兵庫県・京都府など関西圏中心 | 要見積もり | 特定技能(介護)、外国人介護人材紹介・派遣、留学生支援 | 登録支援機関、有料職業紹介事業、労働者派遣事業 | 対応 |
| 公益社団法人 WE ARE ASIAN | 大阪府・関西圏・全国 | 要見積もり | 技能実習、特定技能(介護)等 | 監理団体(一般監理事業)、登録支援機関、公益社団法人 | 対応 |
| 株式会社セルヴィス | 大阪府(堺市等)・関西圏 | 要見積もり | 特定技能(介護)、外国人材育成・紹介 | 登録支援機関、有料職業紹介事業 | 対応 |
| 一般社団法人 大阪留学生支援機構 | 大阪府を中心とする近畿圏 | 要見積もり | 外国人留学生(介護福祉士養成校進学・奨学金等) | 一般社団法人 | 対応 |
| 株式会社Funtoco | 大阪府(本社)・全国・海外 | 要見積もり(成功報酬型) | 特定技能(介護)、海外現地育成採用 | 登録支援機関、有料職業紹介事業 | 対応 |
各社の費用および対応制度の詳細は、受け入れ人数や契約形態により変動するため、正式な契約締結前に各事業者へ最新条件の確認を行ってください。
受け入れ支援機関各社の詳細
掲載順は評価順ではありません。記載している内容は各事業者の公式サイトで公開されている情報に基づきます。
ケアコンパス(一般社団法人外国人介護留学生支援機構)
ケアコンパスは、一般社団法人外国人介護留学生支援機構が運営する受け入れ支援組織です。介護分野に特化して外国人介護留学生や特定技能人材の紹介、入国前後の生活立ち上げ支援、就労開始後の日本語教育までを一体で手掛けています。公式サイトでは、紹介手数料を一律40万円と明記しており、急病時の通院同行など日常生活に踏み込んだ支援体制を公開しています。
- 対応エリア:大阪府、関西圏、全国
- 料金目安:紹介手数料一律40万円(税別、月額支援費等は要問い合わせ)
- 支援対象制度:外国人介護留学生、特定技能(介護)
- 資格・許認可:出入国在留管理庁 登録支援機関(登録番号:19登-001095)
- 事前見積もり:対応
初期費用の上限を明確に把握したうえで、大阪府内や近隣地域で生活指導を含む継続管理を外部委託したい事業所に向いています。
ケアコンパス(一般社団法人外国人介護留学生支援機構)
住所:〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4丁目13−22 大拓ビル 17 5F
電話:0649658518
公式サイト:https://carecompass.or.jp/
公益社団法人 国際厚生事業団(JICWELS)
公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)は、経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から来日する外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ調整を行う公的機関です。日本国内における唯一の公式あっせん機関として、現地での求人登録から候補者とのマッチング、入国前後の日本語研修、滞在管理までを一貫して実施しています。介護福祉士国家資格の取得を目指す長期就労プログラムとして確立された制度運用を担っています。
- 対応エリア:全国(大阪府および関西全域を含む)
- 料金目安:受入れ初期費用1人あたり約60万円(あっせん手数料131,400円、日本語研修費、滞在管理費等を含む)、就労2年度目以降は年額2万円
- 支援対象制度:経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者
- 資格・許認可:公益社団法人、EPA受入れ調整機関(厚労省・経産省共管)
- 事前見積もり:規定の手数料表に基づき算出
将来的な施設の中核リーダーとして介護福祉士国家資格の取得を前提とした正規雇用計画を立てている法人に向いています。
株式会社A-station
株式会社A-stationは、大阪府を拠点に外国人材の採用支援や登録支援機関業務を展開する事業者です。介護業界向けには、特定技能外国人の求職者選定から在留資格申請手続き、配属後の定期面談や日常生活支援を提供しています。海外現地パートナーとの連携による事前研修や、入社後のコミュニケーション摩擦を軽減するための定期巡回支援を行っています。
- 対応エリア:大阪府、関西圏、全国
- 料金目安:要問い合わせ(初期費用・月額支援料は個別見積もり)
- 支援対象制度:特定技能(介護)、外国人留学生
- 資格・許認可:出入国在留管理庁 登録支援機関、有料職業紹介事業許可
- 事前見積もり:対応
大阪府近郊で特定技能制度を活用し、現場への適応指導や面談対応などの労務管理を並行して任せたい施設に向いています。
株式会社スタッフ満足
株式会社スタッフ満足は、医療・福祉分野に特化した総合人材サービスを展開する大阪の事業者です。日本人介護スタッフの人材紹介・派遣事業で培ったネットワークを活かし、外国人介護人材の採用および生活定着支援を行っています。特定技能制度に基づく登録支援機関としての業務に加え、留学生の就職支援や就業規則の多言語化などの相談にも応じています。
- 対応エリア:大阪府、兵庫県、京都府など関西圏中心
- 料金目安:要問い合わせ(採用形態・委託業務範囲に応じた見積もり)
- 支援対象制度:特定技能(介護)、外国人介護人材紹介・派遣、留学生支援
- 資格・許認可:登録支援機関、有料職業紹介事業、労働者派遣事業
- 事前見積もり:対応
国内ですでに介護経験や基礎的な日本語力を持つ外国人材を含め、複数の採用チャネルを並行して検討したい事業者に向いています。
公益社団法人 WE ARE ASIAN
公益社団法人 WE ARE ASIANは、大阪市天王寺区に本部を置き、外国人技能実習生の監理団体事業および特定技能の登録支援機関業務を運営する非営利法人です。大阪府内の福祉施設に向けた外国人介護人材のマッチング事業にも参画しており、アジア各国からの送り出し体制を保持しています。中立的な公益法人の立場で監理業務や生活巡回指導を実施しています。
- 対応エリア:大阪府、関西圏、全国
- 料金目安:要問い合わせ(入会金・監理費・支援委託費など規定に基づく見積もり)
- 支援対象制度:技能実習(介護)、特定技能(介護)
- 資格・許認可:公益社団法人、監理団体(一般監理事業許可)、登録支援機関
- 事前見積もり:対応
公的な基準に則ったコンプライアンス管理を重視し、実習指導員講習や定期監査などの法的手続きを厳格に進めたい法人に向いています。
株式会社セルヴィス
株式会社セルヴィスは、堺市を中心に自社で介護保険施設や高齢者住宅を複数運営するセルヴィスグループの人材支援部門です。自社施設で外国人介護職員を受け入れ・育成してきた実務経験を背景に、他法人向けの有料職業紹介および登録支援機関サービスを提供しています。介護現場の業務手順や介護記録の指導ノウハウを反映させた事前研修を行っています。
- 対応エリア:大阪府(堺市・泉州地域等)、関西圏
- 料金目安:要問い合わせ(紹介手数料・支援受託料は条件により算定)
- 支援対象制度:特定技能(介護)、外国人材育成支援
- 資格・許認可:出入国在留管理庁 登録支援機関、有料職業紹介事業許可
- 事前見積もり:対応
介護現場のシフト構成や実務指導の現場感覚を共有できる事業者から支援を受けたい大阪府南部の介護事業所に向いています。
一般社団法人 大阪留学生支援機構
一般社団法人 大阪留学生支援機構は、大阪府内で学ぶ外国人留学生の生活支援や就職支援を目的として活動する非営利組織です。介護分野においては、現地の日本語学校や国内の介護福祉士養成施設と連携し、修学資金(奨学金)を活用した留学生の受け入れを仲介しています。卒業後に介護福祉士資格を取得して長期就労するルートの開拓に注力しています。
- 対応エリア:大阪府を中心とする近畿圏
- 料金目安:要問い合わせ(提携養成校や奨学金拠出スキームにより異なる)
- 支援対象制度:外国人介護留学生(在留資格「留学」から「介護」への移行)
- 資格・許認可:一般社団法人
- 事前見積もり:対応
地域密着の学校法人や養成施設と協調し、2年以上の就学期間を通じて計画的に介護福祉士を育成したい事業所に向いています。
株式会社Funtoco
株式会社Funtocoは、大阪市浪速区に本社を置き、特定技能外国人を中心とした採用・定着支援サービスを展開する企業です。東南アジア現地の提携教育拠点において介護専門日本語や基礎介護実習の教育プログラムを直接運営しています。採用決定まで初期費用が発生しない成果報酬型を採用し、入国後の住居手配や定期的な母国語面談など定着率を高める支援を行っています。
- 対応エリア:大阪府、近畿圏、全国、海外現地
- 料金目安:要問い合わせ(完全成功報酬型、月額支援費は別途見積もり)
- 支援対象制度:特定技能(介護)、留学生採用支援
- 資格・許認可:出入国在留管理庁 登録支援機関、有料職業紹介事業許可
- 事前見積もり:対応
現地での選考段階から入国後の生活定着まで一貫した管理体制を求め、早期離職の防止を重視する介護事業所に向いています。
大阪府における外国人介護人材の地域事情
大阪府内の介護現場における人手不足は構造的な課題となっており、外国人材の受け入れ需要が顕著に高まっています。大阪府が公表した「令和7年度外国人介護人材の受入状況等に関するアンケート結果報告書」によると、府内の回答介護施設のうち約4割がすでに外国人職員を受け入れており、その大半が特定技能または留学生、技能実習のいずれかの制度を活用しています。受け入れの動機としては職員不足の解消が圧倒的である一方、課題として日本語コミュニケーション能力や介護福祉士国家試験の合格率、受け入れ初期にかかる事務負担が挙げられています。
こうした状況に対応するため、大阪府福祉部地域福祉推進室では「外国人介護人材受入促進事業費補助金」を編成し、海外現地の学校との連携強化や現地説明会の開催に取り組む事業者に対して経費助成を実施しています。また、府内での生活立ち上げや日本語学習環境の整備に対する補助制度も整備されており、1施設あたり20万〜25万円程度を上限とする支援メニューが年度ごとに公募されています。制度の公募要件や申請期日は予算年度によって変動するため、受け入れを計画する際は大阪府の最新の福祉人材施策を確認することが必要です。
受け入れに関わる費用相場と料金の見方
外国人介護人材の受け入れに要する総費用は、採用する在留資格の制度区分によって大きく構造が異なります。厚生労働省の受入れ支援事業関連資料および民間人材サービスの統計調査によると、特定技能制度で海外から新規採用する場合の初期費用相場は、紹介手数料・在留資格申請代行費・渡航費用・住居準備費を含めて1人あたり60万〜120万円程度となります。これに加え、登録支援機関へ支払う月額支援委託費として1人あたり2万〜4万円程度がランニングコストとして発生します。
一方、公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)が主管するEPA介護福祉士候補者の場合、初期費用はあっせん手数料や訪日前後研修費などを合わせて1人あたり約60万円と公表されており、就労2年目以降の滞在管理費は年間2万円と固定されています。ただし、EPAでは施設側に専任の研修指導員の配置義務や学習時間の確保が求められるため、人件費を含めた間接的な運用コストを考慮しなければなりません。また、留学生を受け入れる場合は、介護福祉士修学資金貸与制度を活用した2年間の学費や生活費の補助として100万〜200万円程度の原資負担が発生する事例が多く見られます。見積もりを依頼する際は、初期の紹介料だけでなく、月額支援費、空港送迎や行政手続きの代行費用、万が一の早期退職時における返金規定が含まれているかを項目ごとに照合する必要があります。
受け入れ支援機関を選ぶ際の3つの判断軸
自施設が採用したい在留資格制度に対応しているか
外国人介護人材の受け入れ制度には、「特定技能」「留学生(在留資格『介護』)」「EPA」「技能実習(育成就労)」の4種類が存在します。それぞれの制度によって、受け入れ可能な機関の法的な資格が厳格に定められています。例えば、EPA候補者のあっせんは公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)のみが取扱可能であり、特定技能の支援委託には出入国在留管理庁の登録支援機関である必要があります。自施設が即戦力となる特定技能を求めるのか、養成校を通じて長期的に介護福祉士を育てる留学生を求めるのかによって、相談すべき事業者の種別を比較表の支援対象制度の列で確認してください。
生活指導や緊急時対応など現場の伴走範囲が十分か
外国人職員が職場に定着できるかどうかは、業務指導だけでなく、入国直後の生活立ち上げや住居確保、役所での転入手続き、急病時の通院対応といった生活面の支援体制に左右されます。登録支援機関の業務範囲には法定の義務的支援項目が含まれますが、実際の相談対応がオンラインのみなのか、担当者が現地へ駆けつける体制があるのかは事業者ごとに異なります。特に夜間の緊急連絡や体調不良時の母国語通訳対応など、自施設の既存スタッフが対応しきれない領域をどの程度代行してくれるかを比較表の対応エリアや支援内容から判断してください。
追加費用の発生条件と返金保証の有無が明瞭か
受け入れ支援機関との間で発生しやすいトラブルとして、事前の見積もりに含まれていなかった追加請求や、短期間での離職に伴う費用負担が挙げられます。在留資格の更新申請費用、法定講習の受講料、空港送迎の交通費などが基本料金に含まれているか、別料金扱いになるかを確認しなければなりません。また、入社後数か月以内に本人の事由で自己都合退職した場合に、紹介料の一部が返金される「返金保証規定」が契約書に明記されているかを必ず点検してください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 外国人介護留学生とEPA候補者では何が違いますか?
在留資格と入国経路が根本的に異なります。留学生は日本の介護福祉士養成施設で2年間学んで資格取得を目指す留学生であり、卒業後に在留資格「介護」へ変更して就労します。一方、EPA候補者は二国間協定に基づき、看護・介護の学歴や資格を持つ者が日本の国家試験合格を目指して施設で働きながら研修を受ける制度です。
Q2. 大阪府内で受け入れる場合、自治体の補助金は利用できますか?
大阪府では外国人介護人材の受け入れ促進や職場定着を目的とした補助事業を実施しています。現地採用活動の経費助成や、施設内の環境整備に対する補助金メニューが用意されています。申請枠の有無や対象経費は予算年度により異なるため、大阪府福祉人材・法人指導課の公募要項を事前に確認することが推奨されます。
Q3. 登録支援機関へ支払う月額費用の相場はどれくらいですか?
特定技能外国人の受け入れに伴う登録支援機関の月額委託費は、職員1人あたり2万〜4万円程度が一般的な相場です。支援内容が法定最低限の定期面談にとどまるか、生活指導や日本語教育、行政手続きの代行まで包括するかによって月額料金が変動します。
Q4. 外国人職員が早期退職してしまった場合の費用はどうなりますか?
多くの職業紹介事業者では契約上、入職後30日以内で80%、90日以内で50%など、経過期間に応じた返金保証規定を設けています。ただし、事業者や契約内容によっては返金規定が設定されていない場合や、代替人材の再紹介のみで対応される場合もあるため、契約締結前の確認が不可欠です。
Q5. 初めて受け入れる場合、どのような準備が必要ですか?
施設内での受け入れ体制構築と、住居や生活インフラの準備が必要です。具体的には、業務マニュアルの平易な日本語化、日本人職員に対する多文化理解研修、指導担当者の選任、および宿舎の確保や家電製品の準備を進めます。支援機関を活用することで、入居手続きや初期生活品の調達を代行してもらうことが可能です。
まとめ
関西および大阪府内における外国人介護人材の受け入れは、深刻化する介護現場の人手不足を解消するための現実的な手段となっています。しかし、特定技能、留学生、EPA、技能実習の各制度には異なる法定制限やコスト構造が存在し、支援機関ごとに対応可能な専門領域も分かれています。費用を比較する際は、初期の紹介手数料だけでなく、毎月の管理支援費や生活伴走の範囲、行政補助金の活用可能性までを総合的に試算することが重要です。各社の公式情報や事前見積もりを取り寄せ、自施設の規模や育成方針に最も合致する支援機関を慎重に選定してください。